請求書払い申請フォーム

法人向け請求書払いサービス利用規約

第1条（適用）
本規約は、株式会社レティクル（以下「当社」といいます。）が提供する法人向け請求書払いサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本サービスの利用にあたっては、本規約のほか、当社が別途定める利用条件および売買規約が適用されます。

第2条（利用条件および審査）
（1）本サービスは、当社所定の審査に通過した法人、官公庁および公共機関のみが利用できるものとします。
（2）利用者は、申請にあたり正確かつ最新の情報を提供するものとします。
（3）審査の結果、本サービスの利用を承認しない場合があります。なお、審査内容および結果の理由については開示いたしません。
（4）審査の結果不承認となった場合、当該注文は当然にキャンセルとなります。
第3条（売買契約の成立）
本サービスを利用した注文は、当社が審査を承認し、承諾通知を発した時点で売買契約が成立するものとします。
当社は、審査承認前に商品の発送その他の履行義務を負いません。

第4条（支払条件）
（1）本サービスを利用した場合、商品代金の支払先は当社となります。
（2）利用者は、当社が発行する請求書に記載された金額および支払期限に従い、銀行振込により支払うものとします。
（3）振込手数料は利用者の負担とします。
（4）分割払い、クレジットカード払い、小切手その他当社が指定しない方法による支払いはできません。

第5条（所有権の留保）
商品の所有権は、利用者が商品代金およびこれに付随する一切の債務を完済するまで、当社に留保されます。

第6条（遅延損害金）
利用者が支払期日を経過してもなお支払いを行わない場合、利用者は支払日の翌日から完済に至るまで、未払金額に対し年14.6％（年365日の日割計算）の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第7条（期限の利益の喪失）
利用者が次のいずれかに該当した場合、利用者は当然に期限の利益を失い、未払債務の全額を直ちに支払うものとします。
（1）支払いを遅滞した場合
（2）虚偽の情報を申告した場合
（3）不正利用またはなりすましが判明した場合
（4）仮差押え、差押え、競売、破産、民事再生その他これらに類する申立てがあった場合
（5）支払停止または支払不能となった場合
（6）当社が信用状態の悪化その他の理由により利用継続を不適当と判断した場合

第8条（相殺の禁止）
利用者は、当社に対する債権をもって、本サービスに基づく債務と相殺することはできません。

第9条（禁止事項）
利用者は、以下の行為をしてはなりません。
（1）虚偽情報の登録または変更未届出
（2）不正目的、換金目的での利用
（3）なりすまし行為
（4）システムへの不正アクセスや妨害行為
（5）法令または公序良俗に違反する行為
（6）当社または第三者に損害を与える行為

第10条（反社会的勢力の排除）
（1）利用者は、自らが暴力団、暴力団関係企業、総会屋その他の反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証します。
（2）該当またはその疑いがあると当社が判断した場合、当社は何らの催告を要することなく、本サービスの利用停止または契約解除を行うことができます。

第11条（個人情報の取扱い）
利用者が登録した会社情報、連絡先情報、取引内容等の情報は、本サービスの提供、請求業務、問い合わせ対応および当社サービスの案内のために利用します。
これらの情報は、当社のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。

第12条（損害賠償）
利用者が本規約に違反し、当社または第三者に損害を与えた場合、利用者はその損害を賠償する責任を負います。

第13条（免責および責任の制限）
当社に故意または重過失がある場合を除き、本サービスの利用に関連して生じた損害について当社は責任を負いません。
また、当社が負う損害賠償責任の範囲は、当該取引に係る商品代金相当額を上限とします。

第14条（サービスの停止）
当社は、システム保守、不可抗力その他やむを得ない事由がある場合、事前通知なく本サービスの全部または一部を停止することができます。

第15条（規約の変更）
当社は、合理的な範囲で本規約を変更できるものとします。
変更後の規約は、当社ウェブサイトに掲載した時点または別途定める効力発生日より効力を生じます。

第16条（準拠法および管轄）
本規約は日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合は、当社本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。